株式会社の
設立・運営メモ

はじめに

株式会社を設立するためには定款を作成して公証人に認証してもらい、法務局への登記する必要があります。
節税のために青色申告書の承認の申請は必ずした方が良いと思います。

また、売上が1,000万円を超える場合は消費税課税事業者届の提出が必要となりますが、開業した年は非課税となりますので、消費税課税事業者届については省略させていただきます。

定款

定款は日本公証人連合会のウェブサイトでテンプレートがありますので、そちらを参考にすると良いと思います。基本的には少し修正を加えるだけで利用できます。
定款記載例

定款を作成する際のポイントは下記の2点です。

1.発行株式
 資本金が1千万円の場合に額面を1万円に設定すると発行株式は1,000株となります。また、額面を5万円に設定した場合の発行株式は200株となります。額面は任意に設定できます。
※一般的に額面は1万円、5万円が多いようです。

2.事業年度
 事業年度は任意に決められます。一般的に多いのは毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期です。多くの法人が3月決算のため会計事務所や税務署が混雑することを考えると決算月をズラすのも1つの方法だと思います。

登記

登記は本店の所在地を管轄する法務局にする必要があります。
※参考サイト:法務局 管轄のご案内

登記のポイントは下記の2点です。

1.定款
 公証人に認証してもらった定款を用意すること。

2.株式会社設立登記申請書
 法務局のウェブサイトにある商業・法人登記申請の書類の記入例を参考に作成します。
 注意点としては下記の通りです。

 ・登記すべき事項についてはCD-Rでの添付が必須ではありません。
  CD-Rが作成できない場合は登記すべき事項について記載された紙の提出でも大丈夫です。

節税対策

会社を運営していく上で節税は大切です。経費は経費として正しく処理しましょう。

1.社宅について
 役員が賃貸物件に住んでいる場合は家賃援助として会社の経費が認められている。
 そのため会社が賃貸契約を結んで役員と家賃を折半することで社宅賃料として経費処理できる。

2.車両運搬具(自動車)について
 4年落ち以上の中古車を購入した場合は一括で経費処理が可能。
 ※一般車の耐用年数は6年だが4年落ちの場合は既に価値が4年分なくなっているため一括で経費処理ができる。
 ※耐用年数が2年未満であれば残りの価値は1年分として一括で経費処理ができる。

3.中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
 毎月の掛け金を全額経費にできる。ただし受取時は収入となるので売上との調整する必要あり。

関連サイト

・定款記載例(日本公証人連合会)
・法務局 管轄のご案内
・商業・法人登記申請(法務局)
・[手続名]青色申告書の承認の申請(国税庁)